特定非営利活動法人経営コンサルタント技術向上研究会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人経営コンサルタント技術向上研究会という。
略称を、ＩＳＭ（Ｔｈｅ Ｓｔｕｄｙ ｇｒｏｕｐ ｆｏｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ ｏｎ Ｓｋｉｌｌｓ ｏｆ ｔｈｅ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔs ）研究会とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、広く市民に対し、地域経済の活性化を図るためのセミナーを行い、また中小企業
者及び特定非営利活動法人に対し、経営支援活動を行い、その活動の理論化の為の調査
研究、学術研究に関する事業を行いもって、不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを
目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の
活動
（事業の種類）
第５条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 地域産業の活性化及び経営支援活動に関するセミナー、講座等の企画運営
② ＮＰＯ法人に対する経営支援活動に関するセミナー、講座等の企画運営
③ 地域産業の活性化及び経営支援活動に関する講師の養成及び派遣事業
④ ＮＰＯ法人の活性化及び経営支援活動に関する講師の養成及び派遣事業
⑤ 経営技術に関する学術調査研究、情報収集及び提供
⑥ 電子文書の配布、ホームページの開設、会報及び出版物等の発行
⑦ その他、この法人の目的達成のため必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」
という。）における社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人及び団体。
（入会）
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書に
より、代表理事に申し込むものとする。
2 代表理事はその者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない
限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって
本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければな
らない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 正会員及び賛助会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会
することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号いずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名
することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与え
なければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ４人～５人
(2) 監事 １ 人
2 理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事とする。
3 理事会は、理事会の議決を経て常務理事を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会において、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超
えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の
１を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総括する。
2 専務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、
その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を
執行する。
４ 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は大阪府
知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期
の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれ
ばならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充し
なければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することが
できる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があると認められるとき。
(3) その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（顧問及び参与）
第２０条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
3 顧問及び参与は、重要な事項について代表理事の諮問に応じ、又は理事会に出席して
意見を述べる。
4 顧問及び参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（事務局及び職員）
第２１条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に
定める。
第５章 総会
（種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算の承認
(5) 事業報告及び収支決算の承認
(6) 役員の選任及び解任
(7) その他、理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
（開催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求が
あったとき。
(3) 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２６条 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から
30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
少なくとも７日前までに正会員に対して通知しなければならない。
（議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項と
する。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意が
あった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって
決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項
について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが
できる。
３ 前項規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会
に出席したものとみなす。
４ 総会の表決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる
ことができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その
数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印
しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３４条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が
あったとき。
（招集）
第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日か30日
以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれにあたる。
（議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項と
する。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決すると
ころによる。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に
ついて書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項の適用については、
理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが
できない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印
しなければならない。
第７章 資産、会計及び事業計画
（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 財産から生じる収入
(6) その他の収入
（資産の管理）
第４１条 この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別
に定める。
（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決
を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらす、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、
理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出できる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４６条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の
追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する
書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、
総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次年事業に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
（臨機の措置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利
の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数
による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて大阪府知事の
認証を得なければならない。
（解散）
第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 大阪府知事による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を
得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、大阪府知事の認定を得なければならない。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を
経、かつ、大阪府知事の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第５４条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 関浦 照隆
専務理事 青木 秀人
常務理事 堀 弘幸
常務理事 村上 顯
監 事 鹿島 啓
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から
平成１３年１２月３１日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会
の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年
９月３０日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
① 正会員
個人会員 年会費 １０，０００円 入会金 ０ 円
団体会員 年会費 ５０，０００円 入会金 ０ 円
② 賛助会員
個人会員 年会費 一口 ５，０００円 入会金 ０ 円
団体会員 年会費 一口 １０，０００円 入会金 ０ 円