Ｐ2　第１部　なぜ今ＳＯＨＯ支援か

Ｐ3　震災復興と仕事作り

�@いわゆる失業者（ハローワーク）

　　　　�Aハローワークで救えない中高年

　―被災地仕事開発事業

　 　�@駅前のチラシ配布　�A商店街の通行人カウント　�B仮設空家調査

　　 �C公園の缶拾い

　―自営業者＝地域的助け合いの経験

　　 �@地域ブランドの開発＝靴屋等

　　 �Aネットワーク作り

　―介護ビジネス

　　 �@ＮＰＯ

　　 �A業者

Ｐ4　コミュニティビジネス

　（人、モノ、金、情報を地域的に循環させる）

　　形態＝ＳＯＨＯ

　　�@新しい価値観

　　　ａ自立と共生(阪神大震災後顕著）ｂ自己防衛（不況、リストラ、倒産）

　　�Aライフスタイル優先

　　　ａ時間と場所にとらわれない（自分で仕事をコーディネイト）

　　�Aテレワークとの違い

　　ＳＯＨＯは、新しいジョブ(タスク）スタイル

　　価値観、仕事スタイル

　　情熱、冒険心、責任感、先駆性、社会性

　　これまで＝デジタルワーカー

　　今後

　　�@アナログ的世界が価値を持つ

　　�Aコミュニティビジネス

　　震災との関連

　　�@ボランティア　

　　�A集団引越しシステム

　　仕事作り＝プロジェクト型

Ｐ10　二極分化と情報の壁

　�@すべてがネットワークされていく時代（尼崎の場合＝テレトピア構想）

　　きめ細かい支援不可欠

　�A高齢者、障害者等々へのケアとの結合

　　主婦、定年退職者等の活用

　�Bパソコン研修（１月開始）

　　高齢の男性（30％）３０代、４０台の主婦（50％）　ＯＬ（10％）、その他（10％）

　課題＝１年で陳腐化するパソコン、ソフト（いろいろな種類）

　　　　バージョン違うソフト

　　　　機械・ソフトゆえのさまざまなトラブル　　

　支援内容

　�@ノウハウの提供(教授法、テキストの作り方、継続させるテクニック、宣伝広告、営業、経理）

　　（インストラクター養成講座他＝カリキュラム、テキスト作成中）

　�Aサポート（パソコン導入、ソフト更新、トラブル処理等々）

　�Bパソコン・ホームドクター　

　�C場の提供（教えられる場の提供）

　�@中小零細企業、商店街

　�A住宅地域

Ｐ13　ＡＳＰ

　当面のターゲット＝介護団体、業者

　内容＝財務

Ｐ14　ＳＯＨＯ支援室の開設

　仕事作りとしてのＳＯＨＯ支援

「もう一つの働き方」への応援という意味で、社会事業）

　名称＝ソリューションズ

　事務所＝尼崎市北城内88-4-2-106

　　　　　TEL06-4868-3395/FAX06-4868-3396

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　　　 NPO法上で認められれている収益事業

本来事業に対する付随的事業

　　　　（収益事業が大きな比重を占める場合は､別法人にすることをすすめている）

　　　　一切の優遇措置がないこと

　　　　収益部門で雇用して、本来事業に出向さすなどが事実上できないこと

　　　　区分け会計が必要なこと

　　　　一般公益法人のように収益を本来事業に用いても課税されること

　　　　寄付均等の自己資金が「借入金」等でしか投入できないこと

　　　 税務上は、本来事業であっても収益があれば課税の対象になること

　　　　（ヘルパー事業などをミッションとしているNPOは、本来事業＝収益事業となる）

　　　 本来事業と収益事業を区別することの意味は､社会的も組織的にも疑問

　�A　収益事業-シンフォニーの実験

　　　本来事業（まちづくりなど）と収益事業（パソコン研修など）を区別

　　　財産目録0、初期資本ゼロで出発

(出資金を集められないので、寄付金を集め、一般会計に入れ、

イニシャルコスト(パソコン購入費）を一般会計からの借り入れで処理）

　　　雇用を作ることの意義

　　　煩雑な事務

　�B　本来事業と収益事業

　　　収益事業は本来事業にたいして付随的なもの

　　　本来事業に対する収益事業の比率を出来だけ少なくすることが義務づけられている

　　　収益事業型NPO（収益のためのNPOはおかしい）

　　　収益事業の比率が増大する場合は、別人格(営利法人）にしなければならない

　　　本来事業と収益事業の関係は、NPOと営利法人との関係とは違って、極めて多くの

制約があり､NPOはNPO法上での収益事業はやらないか、やるにしても限定的な

ものにした方がよい。

　　　組織維持のための収益事業は止めたほうがよい。　

　　　本来事業で収支のバランスをとること。

　　　小回りのきく、直接民主主義に立脚した集団を作るべき

　2　営利法人とNPO

　　NPOはその社会的活動により、事業展開をし、それへのサポートとして寄付(これある

意味では税金）などにより運営すべき

　　NPOは｢雇用」の概念で人を入れない方がよい。

　　｢もう一つの働き方」｢新しい仕事のやりかた」としての場は､営利法人を含む

もっと広い場として考えた方がよい。

　　SOHOないしSOHO的な仕事のやり方が営利事業の選択すべき一つの方法

　　営利法人は、社会貢献型へ